シングルマザーの保険の選び方、見直しのツボ

日々多忙を極めるシングルマザーにとって、医療保険や生命保険は後回しになりがちです。ですが経済的基盤が不安定の時こそリスクへの備えが必要です。正しい保険の選び方、保険の見直しのポイントについてＦＰ視点で解説していきます。

適正な保険料額とは

一家の大黒柱としての責務、何があっても子どもを守りたい、そんなシングルマザーの強い気持ちから保険料が多額になって家計が圧迫されてしまい“保険貧乏”になってしまう母子家庭世帯も珍しくありません。

適正な保険料の目安は、手取り月収の3～10％とされています。

ところが月収の20％は取れると保険外交員の新人研修で教育する保険会社もあると聞きます。保険外交員の説明を鵜呑みにせず、くれぐれも掛け過ぎにはご注意ください。

限られた予算の中で、すべての保障をカバーするのは不可能です。優先順位の高いものから考え、必要性の低いものは思い切って削る、もしくは後から加入するという方法が保険選び、見直しにはおすすめです。
リスクへの備えが必要なものとしては、

が挙がります。ご自身が備えておきたいものを整理して、順位付けしてみましょう。

ご参考までに労災保険は社員やパートアルバイトに関係なく会社が加入するものなので、仕事上や通勤途中の病気やケガについて基本的には備える必要はありません。

保障の額については、国の公的保険から給付される分を差し引いて考えます。

例えば病気やケガで仕事ができなくなった場合の生活費として、会社員や公務員などが加入する健康保険（健保）では傷病手当金が支給されます（傷病手当金の詳細はこちら）。傷病手当金はおおまかに言うと給与日額の約67％になりますから、これを差し引いた上で、足りない分を保障額として設定します。

ちなみに自営業などが加入する国民健康保険（国保）にはこの傷病手当金制度はありませんので留意が必要です。

障害を負った場合には、会社員などには障害厚生年金と障害基礎年金が、自営業などには障害基礎年金のみが給付されます。

ご自身が亡くなってしまった場合には、会社員などには遺族厚生年金と遺族基礎年金が、自営業などには遺族基礎年金のみが、子どもが18歳年度末まで（障害児は20歳まで）給付されます。

医療費についてもシングルマザー世帯なら自治体が実施している1人親への医療費助成制度（通称「マル親」）が利用できる可能性があります。

対象となる基準は自治体によって異なりますが、利用できればかなり医療費が軽減されますから、お近くの自治体窓口にお問い合わせください。

そういった公的社会保障の分を考えながら保険選び、保険の見直しをしていくのが基本になります。保険外交員に申し出れば個々の公的保障の額を計算してくれますので、相談する際に合わせてお願いしてみましょう。

通常保険といえば、〇〇生命のような保険会社と契約するのが一般的ですが、ＦＰ保険代理店は金融・保険のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー（以下ＦＰ）が窓口となって、複数の保険会社の商品を横断的に比較しながらベストの保険を提案してくれるところです。

生命保険や医療保険は、同じ保険料・保障に見えて会社ごとに微妙に違っていたりするものです。複数の保険会社の商品から比較・検討できるため、より自分のニーズに合った保険が見つかりやすくなります。保険選び、保険の見直しには最強の力を発揮します。

通常の保険外交員は社内研修を終えれば営業できますが、国家試験を合格したＦＰは、いわば国のお墨付きを受けている頼もしい存在です。

ＦＰは別名マネードクターとも呼ばれ、アメリカでは医者や弁護士と肩を並べるほどステータスの高い職業です。日本はアメリカに倣う傾向にありますから、いずれ日本でもそうなるかもしれません。

ＦＰは保険外交員とは違い保険会社に雇用されておらず、会社と個人契約を結んでいるような関係です。そのため評判の悪いＦＰは契約解除させられることもありますから、しつこい勧誘や強引な契約を迫られたりする心配は極めて少ないといえます。

ＦＰは国家資格とはいえ、他の資格よりたくさん合格者がいます。そのため個々の能力はピンキリであり、また相性の部分もありますので、担当になるＦＰが自分に相応しいかどうかは運の要素があるのも否定できません。

もし少しでも自分に合わないと感じたら無理をせずに別のＦＰに変えてもらうか、他のＦＰ保険代理店に行きましょう。相談だけならどこでも何度でも無料です。自分の未来にかかわる重大な出資ですから、遠慮することはありません。